こんにちは、アワクレトです。
今年も早1カ月が過ぎました。年々時間の感覚が速くなっているように感じるのは、1年/年齢ということからだと言われたりもしております。子供の頃に時間が経つのが遅くて「ヒマだヒマだ」と感じていたのはこういった理由からなのかもしれませんね。
時間＝命そのものですね。時間を大切に生きていきたいと思います。
さて、1カ月が過ぎましたので、今月も気になるトピックのご紹介をしたいと思います。
1月は色々とありましたね～。現在の株価がどうなっているかなども踏まえてご紹介していきたいと思います。
トピック① 米国連邦議会議事堂襲撃事件
いきなり物々しいタイトルからとなりました。
既に多くのニュースで取り上げられ、既知のとおりですが、1/6にアメリカワシントンの議会議事堂を暴徒と化した民衆に襲撃されるという事件が起こりました。
これは、ドナルド・トランプ前大統領が、当時の次期大統領バイデン氏の選挙人投票による結果を正式に認定する動きに対抗するため、Twitterで支持者に「盗まれた選挙を正すために、共に戦おう。議事堂へ行進しよう」という趣旨の発言を投稿したことから引き起こされたとされています。
行進して議事堂へ集まったトランプ支持者たちは警備に当たっていた警官の制止を振り切り、議事堂内へ乱入。一時、議事堂は占拠された状態となりました。その後、州兵導入により鎮圧されますが、警察官を含む計7名の死者を出す結果となりました。
逮捕者は60名以上にのぼり、中には銃火器で武装した者もいたということです。
この事件を受けて、トランプ氏は現職大統領としては初となる、2度目の弾劾訴追を受けることとなりました。議会の見方はトランプ氏によるクーデターという意見まで出ていました。
この結果、トランプ氏は「整然とした政権移行を約束する」として事実上の敗北宣言を発表するに至りました。また、しぶとく4年後の大統領選に再び出馬しようと目論んでいたトランプ氏ですが、弾劾訴追の結果次第では、出馬自体が出来なくなるとのことです。
一連の流れは、日本でも結構報道されていましたが、アメリカでは建国以来初の議事堂選挙事件として、歴史的な事件という扱いになっており、日本の報道よりも数段重く扱われているようです。
株価への影響は限定的
気になるトピックだったので厚めに扱いましたが、投資家目線でいきますと、株価の推移は限定的でした。
過去の記事でもご紹介したとおりですが、ダウ平均やS&P500指数は事件後はほぼ影響を受けていませんでした。
今月株価が影響を受けたトピックは次のものですね。
トピック② 「レディット」に集結した個人投資家による投機的な株取引
米国市場に参入している個人投資家たちが、SNS「レディット」で集結し、投機的な株取引を行うことで市場に混乱をもたらしております。
これは記事を書いている時点でも現在進行形におこっており、結末が見えていません。
SNS上での呼びかけによる個人投資家が纏まった行動を起こしたことで、機関投資家に損失が出る事態となっています。
業績不振から暴落が見込まれていたゲームソフト会社の株やネット証券がターゲットとなり、大量の買い注文が入ることで急騰。大量の空売りを仕込んでいた機関投資家が損失を食うというながれとなっています。
日本でも「個人投資家が機関投資家を打ち負かす時代が来た」などとピックアップされております。
これらを嫌気して市米国市場は機関投資家の引き上げによる株価の急落が起こっています。ダウ平均の1/29の終値も昨年12月以来の3万ドルを割り込んでいます。
これは投資家としては今後も注目すべきトピックですね。
トピック③ 中国国営銘柄取引停止で二転三転
中国企業である、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）のNY市場での取引停止が二転、三転した末に決定となりました。
これはトランプ政策の一環でもあった対中国施策のひとつでした。中国軍関連企業への取り締まりを強化することを決めた政府の方針から、これらの取引を停止すると発表したものの、中国側から強い反発を受け、一旦保留とした後、やはり取引停止としたという経緯でした。
この間では株価は大きく乱高下したとのことで、振り回された投資家も多かったようです。
バイデン政権となっても対中国政策は強硬路線を継続するとしていますので、この流れは加速する可能性があります。今後も中国企業への投資は、米国市場で行わず、上海市場や香港市場で行う方が良いかもしれません。
トピック④ 米国議会はねじれ解消 トリプルブルー状態
これも以前の記事で触れた内容ですが、米国の政権内のねじれが解消されたという話です。
大統領、上院、下院がともに民主党が過半数を占めることとなり、議会によるねじれ状態が起こらず、政府の法案が通りやすい環境が整ったということでした。
投資家としては、その状態が良いのかということですが、バイデン氏は公約にキャピタルゲイン税の引き上げや、大企業の増税を掲げていたため、これらが実行されると不利になるとして、ねじれ議会状態が望ましいとされていました。
そのため、トリプルブルーが決定となると主要株価も下落することが見込まれていましたが、結果としては下落しませんでした。
市場がバイデン大統領を受け入れたという見方もある一方で、FRBによる量的緩和策が何よりも株価の引き金だという見方もあるようですね。
この辺りは、まだまだ初心者の私には想像できるものでもありませんので、今後の動向はチェックしつつ、あまり過剰に反応しないように心がけたいと思います。
まとめ
今月も2021年1月の気になるトピックを私なりにご紹介しました。
- 米国議事堂襲撃事件
- 個人投資家集団の投機的取引による株価の影響
- 中国軍関連銘柄NYSE取引停止
- 米国議会のトリプルブルー
株価に影響を与えると懸念されていたことが実際にはそうならず、意外なことが起こって株価に影響を与えている状態となりました。
特に「レディット」関連のニュースは、現在進行形でもあるため、今後も注目していきたいと思います。
2月も皆様、宜しくお願い致します^^
コメント